令和 ４年 ２月
定例会令和４年２月24日（木曜日） 午後１時１分開議 午後２時57分散会議 事 日 程 午後１時開議 １、日程第１ 県の
一般事務に関する質問 ２、日程第２
知事提出議案第１号から第73号まで 付議議案に対する質疑 ３、日程第３
知事提出議案第74号から第90号まで 付議議案に対する知事説明 ４、日程第４ 休会の件本日の会議に付した事件 １、県の
一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第73号 までに対する質疑 ２、
知事提出議案第74号から第90号まで １ 知事説明 ３、休会の件出 席 議 員 １番 山 内 長 君 ２番 渡 辺 康 平 君 ３番 鈴 木 優 樹 君 ４番 渡 辺 義 信 君 ５番 渡 邊 哲 也 君 ６番 江 花 圭 司 君 ７番 水 野 透 君 ８番 真 山 祐 一 君 ９番 三 村 博 隆 君 １０番 荒 秀 一 君 １１番 橋 本 徹 君 １２番 大 場 秀 樹 君 １３番 大 橋 沙 織 君 １４番 山 口 信 雄 君 １５番 佐 藤 郁 雄 君 １６番 佐々木 彰 君 １７番 坂 本 竜太郎 君 １８番 佐 藤 義 憲 君 １９番 高 宮 光 敏 君 ２０番 宮 川 政 夫 君 ２１番 伊 藤 達 也 君 ２２番 渡 部 優 生 君 ２３番 三 瓶 正 栄 君 ２４番 椎 根 健 雄 君 ２５番 佐久間 俊 男 君 ２６番 吉 田 英 策 君 ２８番 先 﨑 温 容 君 ２９番 佐 藤 雅 裕 君 ３０番 遊 佐 久 男 君 ３１番 鈴 木 智 君 ３２番 矢 吹 貢 一 君 ３３番 星 公 正 君 ３４番 安 部 泰 男 君 ３５番 紺 野 長 人 君 ３６番 円 谷 健 市 君 ３７番 髙 野 光 二 君 ３８番 宮 本 しづえ 君 ３９番 宮 川 えみ子 君 ４０番 山 田 平四郎 君 ４１番 長 尾 トモ子 君 ４２番 佐 藤 政 隆 君 ４３番 小 林 昭 一 君 ４４番 西 山 尚 利 君 ４５番 今 井 久 敏 君 ４６番 古 市 三 久 君 ４７番 高 橋 秀 樹 君 ４８番 宮 下 雅 志 君 ４９番 神 山 悦 子 君 ５１番 満 山 喜 一 君 ５２番 太 田 光 秋 君 ５３番 佐 藤 憲 保 君 ５４番 青 木 稔 君 ５５番 亀 岡 義 尚 君 ５６番 宗 方 保 君 ５７番 西 丸 武 進 君 ５８番 瓜 生 信一郎 君欠 席 議 員 ５０番 吉 田 栄 光 君説明のため出席した者 県 知 事 内 堀 雅 雄 君 副 知 事 鈴 木 正 晃 君 副 知 事 井 出 孝 利 君 総 務 部 長 戸 田 光 昭 君 危 機 管理部長 大 島 幸 一 君 企 画 調整部長 橘 清 司 君 生 活 環境部長 渡 辺 仁 君 保 健 福祉部長 伊 藤 剛 君 商 工 労働部長 安 齋 浩 記 君 農 林 水産部長 小 柴 宏 幸 君 土 木 部 長 猪 股 慶 藏 君 会 計 管 理 者 高 荒 由 幾 君 出納局長（兼） 高 荒 由 幾 君 風評・風化戦略 白 石 孝 之 君 担 当 理 事
原子力損害対策 白 石 孝 之 君 担当理事（兼） 企 画 調 整 部 守 岡 文 浩 君 避 難 地 域 復 興 局 長 企 画 調 整 部 小笠原 敦 子 君 文 化 スポーツ 局 長 保 健 福 祉 部 鈴 木 竜 次 君
こども未来局長 商 工 労 働 部 國 分 守 君 観 光 交流局長 総 務 部政策監 阿 部 俊 彦 君 知 事 公 室 長 宍 戸 陽 介 君 総 務 部 秘 書 課 長 山 内 建 史 君 総 務 課 長 貝 羽 敦 司 君 総 務 部 主 幹 髙 橋 保 明 君 企 業 局 企 業 局 長 佐々木 秀 三 君 病 院 局
病院事業管理者 阿 部 正 文 君 病 院 局 長 安 達 和 久 君 教 育 委 員 会 教 育 長 鈴 木 淳 一 君
選挙管理委員会 委 員 長 遠 藤 俊 博 君 事 務 局 長 深 谷 一 夫 君 人 事 委 員 会 委 員 千 葉 悦 子 君 事 務 局 長 鈴 木 勉 君 公 安 委 員 会 委 員 森 岡 幸 江 君 警 察 本 部 長 児 嶋 洋 平 君 労 働 委 員 会 事 務 局 長 吉 成 宣 子 君 監 査 委 員 監 査 委 員 佐 竹 浩 君 事 務 局 長 中 村 修 二 君
議会事務局職員 事 務 局 長 伊 藤 直 樹 君 事 務 局 次 長 星 貴 文 君 総 務 課 長 飛知和 好 夫 君 議 事 課 長 平 山 茂 樹 君 政 務 調査課長 熊 耳 知 徳 君 議 事 課主幹兼 菅 野 義 君 課 長 補 佐
議事課主任主査 富 塚 誠 君
議事課主任主査 武 藤 久美子 君 兼 委 員会係長 午後１時１分開議
○議長（渡辺義信君） ただいま出席議員が定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。
△県の
一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第73号までに対する質疑
○議長（渡辺義信君） 直ちに日程に入ります。 日程第１及び日程第２を一括し、県の
一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第73号まで、以上の各案に対する質疑を併せて行います。 通告により発言を許します。26番
吉田英策君。（拍手） （26番
吉田英策君登壇）
◆26番（
吉田英策君）
日本共産党の
吉田英策です。県議団を代表して質問をいたします。
新型コロナウイルスオミクロン株の
感染拡大が急速に広がっています。
新型コロナウイルスの感染で治療されている方々に１日も早く健康を取り戻されることをお祈り申し上げます。また、
感染拡大の下で県民の命と健康を守るために奮闘されている
医療従事者の皆さん、公衆衛生に携わる皆さんに感謝を申し上げます。 コロナ禍の下で命を落とされた方もおられます。御冥福をお祈りいたしますとともに、
新型コロナウイルスを根絶させ、安心できる社会をつくるために力を尽くしてまいります。 岸田首相の下で初めての新
年度政府予算が編成され、
一般会計予算は107兆円と過去最高です。防衛費は、今年度補正予算も合わせれば６兆円を超える大軍拡の予算です。その一方で、
新型コロナウイルスから国民の命と健康を守る予算は決定的に不足しています。 また、新自由主義の弊害を正すとしましたが、労働法制の規制緩和、社会保障の連続改悪、消費税の大増税など、格差と貧困を広げた経済に対する反省はなく、
歴代自民党政権の継続であることは明らかです。 憲法９条の改定、憲法違反の
敵基地攻撃能力の保有の表明は、平和と平穏な国民の暮らしを脅かしています。また、沖縄をはじめとする
国内米軍基地では、日本の判断で
ＰＣＲ検査を行えないなど、日米地位協定は
新型コロナウイルスの
感染拡大を招く大きな要因となりました。
東日本大震災、
原発事故から丸11年、
帰還困難区域は今なお解除されず、被災者の暮らしやなりわいの再建から
イノベーション・コースト構想など、
被災者置き去り、惨事便乗型で、呼び込み型の復興となり、避難者の住宅支援を次々打ち切ってきました。避難者の困窮はますます深まっています。 県は、被災者、被災地域の暮らし、なりわいの復興を最優先すべきです。
新型コロナウイルス感染拡大から命、暮らし、なりわいを守り、
被災者支援を最後まで貫き、真の復興を実現することを求め、以下質問をいたします。 まず、
新型コロナウイルス感染症対策についてです。
コロナ感染症の急拡大に歯止めがかからず、県民生活のあらゆる面に重大な影響を及ぼしています。
オミクロン株の下、重症化が広がるなど、いささかも軽視はできません。 感染症の拡大防止は、
ワクチン接種、徹底した検査、感染者の早期発見と隔離と治療、保健所、医療体制の充実、そして自粛要請と一体の補償が必要です。 日本のワクチン３回目接種は、全国で15.3％、本県は16.2％、そして高齢者は４割と遅れています。
ＯＥＣＤ加盟国で最下位です。国はようやくワクチンの５月以降の県への配分計画を明らかにしましたが、政府が２回目接種から８か月としたことで接種が大きく遅れたことは明白です。第６波を予想して、追加接種の体制を早期につくるべきでした。 県は、高齢者など遅れている
ワクチン接種が早急に進むよう、市町村への支援を強めることが必要です。
新型コロナウイルスワクチンの追加接種を推進するため、市町村へ供給量を示すとともに、接種会場の確保など接種体制を支援すべきと思いますが、県の考えを尋ねます。
ワクチン接種と同時に検査体制の拡充で
感染拡大を抑え込む戦略が必要です。検査により無症状の感染者を見つけ出し、隔離し、治療を行う、
感染症対策の基本に立ち返ることです。 ところが、無料の一般検査は、
検査キットの不足で、検査を受けたくても受けられない状態が続いています。県は、県民が不安なく検査が受けられるよう、
検査キットの確保や
ＰＣＲ検査機関の確保など、民間任せにせず責任を持って取り組むべきであり、いつでも誰でも無料で検査ができる体制をつくるべきです。 無料の一般検査について、
抗原定性検査キットの早急な確保と
ＰＣＲ検査の検査機関の確保を民間任せにせず、県が責任を持ち、体制整備を行うべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 コロナ禍で
保健所業務が逼迫している背景に、1990年代の
地域保健法の改悪などにより保健所数を激減させたことがあります。県内では、18か所から９か所に、職員数も激減しました。みなし陽性判定や
濃厚接触者の定義の変更で
保健所体制の脆弱さが改めて浮き彫りになりました。
新型感染症対策の最前線で業務を担う保健所の職員体制を強化すべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 子供や高齢者の施設での
クラスターが発生しています。子供は感染しても症状が軽いと言われていますが、重症化する場合があります。また、症状を正確に伝えられず、高齢者や障がい者などへ感染を拡大させる可能性があります。子供や高齢者の命と健康を守る取組が必要です。 子供への
感染拡大防止のため、学校、保育所、
放課後児童クラブでの定期的な
ＰＣＲ検査を優先して実施すべきと思いますが、県の考えを尋ねます。
高齢者施設に入所中の感染者は入院を基本にすべきと思いますが、県の考えを尋ねます。
新型コロナの下で、患者減少などにより
医療機関の経営が逼迫しています。
医療機関への
危機対応融資は、2019年度1,247億円だったのが20年度には１兆1,260億円に膨らんでいると言われ、このことからも経営の逼迫は明らかです。 診療報酬の見直しにより、
感染症対策をした
診療所向けに新たな加算を設けるとしましたが、
感染症部門に専門の責任者を置くことを求めるなど、一般の診療所としては
感染症対策加算を受けづらくなっています。
ＰＣＲ検査報酬も引き下げたままです。 感染患者を受け入れていない
医療機関もさらに経営は深刻です。
新型感染症患者を受け入れていない
医療機関への減収補填を国に求めるべきと思いますが、県の考えを尋ねます。
新型感染症から県民の命と健康を守るため、病床削減を目指す
地域医療構想を見直すべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 苦境にある中小企業への支援を強めなければなりません。我慢は限界、切り詰めるところがないなど、悲痛な声が寄せられています。 岸田首相は、
持続化給付金並みの支援を行っていくとしましたが、
事業復活支援金は
持続化給付金の半額、
家賃支援給付金の６か月分と合わせると金額で８分の１です。
持続化給付金並みの見直しが必要です。
事業復活支援金について、給付額の増額や迅速な給付を国に求めるべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 次に、県当初予算についてです。 来年度は、
東日本大震災と
原発事故から丸11年、新たな総合計画の初年度になります。本県の復興は道半ばであり、台風第19号の災害、福島県沖地震での災害にさらされました。さらに、
新型コロナウイルスの感染症との闘いは３年目に入り、県民生活のあらゆる面に影響を及ぼしています。 県は、
一般会計予算１兆2,677億円、前年度比で92億円増、復興・創生分は2,429億円になる新年度予算を組みました。知事は、当初予算案を新
総合計画スタート予算と位置づけ、
新型コロナ感染症対策、
社会経済活動の再生を目指すとしています。 今春には、大熊町、双葉町、葛尾村で
帰還困難区域の
特定復興再生拠点での避難指示が解除されますが、
原発避難者の実態や
避難地域の抱える課題は複雑化、多様化しており、
新型コロナとの闘い、原発災害からの復興に県民の命と暮らしを最優先にする予算編成が求められます。 県は、全国に誇れる健康長寿の県を目指して県民の健康増進に取り組みますが、依然、
急性心筋梗塞や脳梗塞などの死亡率が高い状況にあります。医師不足も顕在化しており、コロナの下で明らかになった
保健所体制の脆弱さ、医師不足など、県民の命を守る医療、公衆衛生の充実は依然大きな課題です。 県民の命と暮らしを守る医療や公衆衛生の強化のため、知事はどのような考えで新年度予算を編成したのか尋ねます。 汚染水問題、
原発事故対応についてです。 昨年12月20日、東京電力は県民の強い反対を無視して、福島県と大熊町、双葉町両町に
汚染水海洋放出の設備の設置に向けた
事前了解願を提出しました。これに対し、県漁連の野崎会長は「我々が反対しているのに淡々と進むのは非常に不満だ。我々は反対を発信することしかできないが、それを一生懸命やる」と、あくまで反対を貫く意思を示しました。 政府が昨年４月に
海洋放出を閣議決定した後も県内28の
市町村議会から撤回、反対、慎重の意見が上がりました。先月には、
日本弁護士連合会が、安全性のみならず
社会的側面も踏まえ、
海洋放出ではなく他の方法を検討すべきと、
海洋放出に反対の立場を表明しました。 汚染水を希釈し、
海底トンネルを通して１キロ先の海洋に放出することを30年から40年という長期にわたり行うことは、施設の安全性、
トリチウムその他の
放射性物質の環境への影響など、大きな問題を抱えることになります。 先月、相馬市の沖合で取れたクロソイから国の基準を超える
放射性物質が検出されました。去年の２月と４月にも基準を超える
放射性物質が検出されています。 漁業者は、
原発事故後、本格操業に向けた努力を行ってきました。漁業に対する影響は甚大です。汚染水の
海洋放出は、
科学的影響、
社会的影響の両面から考慮する必要があり、
海洋放出は行うべきではありません。 経産
省資源エネルギー庁と復興庁が
児童生徒向けに学校に直接配布した「復興のあと押しはまず知ることから～福島第１
原子力発電所の
廃炉作業の今～」という
トリチウムは安全だとするチラシなどは、反対が強くある下で公平性を著しく欠き、教育の自主性をも否定するものです。 県は、関係者の理解なしにいかなる処分も行わないとした漁業者との約束をほごにする国及び東京電力に対し、汚染水の
海洋放出は認められないとの立場を示すべきと思いますが、知事の考えを尋ねます。
海底トンネルなど、汚染水の
海洋放出のための
希釈放出設備等の新設に係る
事前了解願について、了解すべきではないと思いますが、県の考えを尋ねます。
汚染水対策では、地下水の抜本的な抑制対策こそが必要です。345億円もの巨費を投じた凍土壁は、４トンもの冷媒液が漏れ出し、周辺温度の上昇などトラブルが続き、効果は不十分です。そもそも凍土壁は2021年度までの暫定運用のはずのものです。 県の
廃炉安全監視協議会専門委員を務める福島大学の
柴崎直明教授らは、周辺の地質を調査した結果、第１原発敷地の地下水の流れが国や東電の想定よりも複雑な構造になっていると指摘し、
地下水バイパスや凍土壁の効果は限定的と述べ、原発敷地の地中に総延長約４キロの広域遮水壁を造り、地下水を集める井戸を複数設置する代替案を提案しています。 柴崎教授らは「地質や地下水の実態を調査した上で、100年後を視野に入れた
地下水流入対策を早期に実施すべき」と言います。これ以上汚染水を増やさない抜本的な対策が必要です。 抜本的な
地下水抑制対策として、広域遮水壁や集水井戸の建設などを国及び東京電力に求めるべきと思いますが、県の考えを尋ねます。
廃炉作業での東電のトラブルや不祥事は、緊張感を欠いた
安全神話そのものです。
原発事故の原因究明も進まず、廃炉収束の見通しは立っていません。作業のトラブルや不祥事は県民に不安を与えています。 東電の姿勢は、甚大な被害を引き起こした当事者としての自覚がないと言わざるを得ません。
廃炉作業は、国民監視の下、安全な作業を行うべきであり、県には東電が安全で確実な
廃炉作業を行う監視とチェックを強めることが求められます。 廃炉の安全で確実な作業の実施のため、
廃炉安全監視協議会を常に東京電力に改善を申し入れ、是正させることのできる組織へと強化すべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 県独自の
原発事故の
検証委員会を立ち上げ、事故の原因、被害の実態などを検証すべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 政府は、原発の再稼働を進め、小型原発の開発や海外への技術協力を行おうとしていますが、
使用済み核燃料の処分や
原発事故の被害などは、小型であってもその危険は変わりません。原発を再稼働しようとすれば、その矛盾と被害は将来にわたり広がります。
小型原子炉の開発や海外への技術協力の中止を求め、国に対して原発ゼロの決断を求めるべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 次に、
被災者支援についてです。 震災、
原発事故から11年、
被災者支援が次々と廃止、縮小されています。住宅の無償提供は次々廃止し、2020年３月には大熊、双葉を除き、
帰還困難区域を含めて、住宅の無償提供を全て廃止しました。避難者には、
経済的負担が重くのしかかっています。国も県もこうした避難者の生活実態を把握しようとしません。 さらに、
避難地域を対象に医療や介護の保険料などを免除している特例措置について、政府が早ければ2023年度に縮小を検討するとしています。避難の長期化により、高齢者が増え、健康の悪化や介護の必要な方が増えています。医療や介護への支援はますます重要であり、命綱です。 知事は、昨年の12月議会で
宮川えみ子議員の制度の継続を国に求めよとの質問に、継続を求めるとは言いませんでした。被災県の知事として国に強く継続を求めるべきです。
避難指示区域等における国保税、
介護保険料、医療費の一部負担金等の減免措置を縮小せず、継続するよう国に求めるべきと思いますが、知事の考えを尋ねます。 福島県浪江町
津島地区復興再生協議会が先月17日、
福島地方環境事務所と
福島復興局を訪れ、ふるさとを守るために除染と
復興再生計画などを要請しています。
特定復興再生拠点の除染は、除染後も高線量箇所が見つかり、再除染の要望とともに１ミリシーベルトの除染を求めています。 また、地区の98％を占める拠点外の区域について、政府は2029年までに希望者に限定して除染し、避難指示を解除する方針を示しましたが、協議会は
拠点区域外も含む
帰還困難区域の復興再生の具体的かつ責任ある対応を求め、全域の除染、住宅の解体を求めています。
特定復興再生拠点区域の除染は、
年間追加被曝線量１ミリシーベルト以下を基本に行うよう国に求めるべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 知事は、所信表明で
特定復興再生拠点区域外の対応について政府予算に盛り込まれたと述べましたが、帰還を希望する住民が安心して生活するためにも、区域外の除染など、県は住民に寄り添い、国に求めるべきです。
帰還困難区域の
特定復興再生拠点区域外は全戸除染とするよう国に求めるべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 次に、復興の在り方についてです。 復興の目玉として進めているのが
福島イノベーション・コースト構想です。廃炉、ロボット、水素、
ＩＧＣＣ石炭火力発電、
ＩＣＴ活用の
農林水産業、医療関連、航空宇宙などの施設の整備及び
周辺道路整備に新年度予算を含めれば4,000億円になります。そして今、国と県は復興の中心を
福島国際研究教育機構に置き、イノベの司令塔として推進しています。
避難地域の居住率が34％にとどまる背景には、住み続けられるかとの避難住民の不安があります。除染、医療・介護など、健康への不安、なりわい、
コミュニティーなど、生活になくてはならない
インフラ整備への不安など、そして何よりも放射能への不安です。 人や企業を呼び込んでの復興ではなく、
原発事故前にあった生活やなりわい、
コミュニティーを取り戻すことこそが必要です。大型施設は、膨大な建設費と運営費で県民の負担になりかねません。
地元中小企業の育成に力を尽くすこと。新たな司令塔をつくるのではなく、既存の
教育研究施設の活用と支援こそ必要です。
福島国際研究教育機構の施設について、既存施設の活用により、新たな施設整備は中止も含めて見直すべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 復興を名目に様々な施設が造られてきました。本年度の
復興関連施設の運営費は、
環境創造センター10億円、
福島ロボットテストフィールド4.4億円、
ＴＲセンター30億円、
東日本大震災・
原子力災害伝承館4.4億円です。
環境創造センターは、新年度の運営費の増額が見込まれています。こうした施設の運営費が県民負担とならないよう国に求めるべきです。
環境創造センターに係る新年度の運営費及び今年度からの増額理由を尋ねます。
福島ロボットテストフィールド、ふくしま
医療機器開発支援センター及び
医療－産業トランスレーショナルリサーチセンターに係る新年度の運営費を尋ねます。
東日本大震災・
原子力災害伝承館に係る新年度の運営費を尋ねます。
福島イノベーション・コースト構想関連施設の運営費について、県民の負担とならないよう国に求めるべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 次に、憲法９条を生かした平和外交についてです。 ロシアが
隣国ウクライナとの国境沿いに10万以上と見られる大軍を展開し、さらに
隣国ベラルーシで
合同軍事演習を開始するなど、国際的な緊張が高まる問題で、
日本共産党は「ロシアは軍事威嚇をやめよ。国際社会は
外交的解決に力を尽くせ」との談話と「ロシアは
ウクライナ東部地区の独立承認と派兵指令を撤回せよ」との声明を発表しました。政府は、
外交的解決に力を尽くすべきです。 岸田首相は、歴代政権で初めて
施政方針演説で
敵基地攻撃能力保有の検討を表明し、安倍元首相が言う
敵基地攻撃能力とは相手をせん滅するような打撃力との主張を否定しませんでした。これは、日本が全面戦争を行う能力を保有するということであり、憲法違反は明らかです。 我が党は、東アジア地域の紛争解決の手段として、国連憲章と国際法に基づき、憲法９条を生かした外交で解決することを提案しています。日米が加盟する東アジアサミットの平和の枠組みを活用すべきです。県民の命にも関わる問題であり、地方から平和を求める声を上げることは当然です。 国際間の紛争解決のため、憲法９条を生かした平和外交を国に求めるべきと思いますが、知事の考えを尋ねます。 次に、労働法制の改正についてです。 歴代政権は、新自由主義経済の下で大企業、大金持ち富裕層を優遇し、国民に痛みを押しつけ、貧困と格差を拡大してきました。その結果、日本は賃金が上がらない国、成長できない国、競争力の弱い国になっています。 １人当たりの実質賃金は、1997年から2020年までに64万円も減りました。労働法制の規制緩和で不安定な非正規雇用が４割を占め、ワーキングプアを激増させました。年金、医療、介護など社会保障の負担増、給付削減をひどくしました。 さらに、消費税の相次ぐ増税で労働者の実質賃金が低下し、家計消費を冷え込ませ、景気を悪化させるという悪循環を生み出しています。新自由主義の弊害を正し、県民の暮らしを守るためにも、働く者の賃金を引き上げることが必要です。 貧困と格差を広げ、新自由主義の最たるものが労働者派遣法の原則自由化です。1999年に派遣法が原則自由化され、低賃金と雇用の調整弁として扱われ、貧困と格差を広げました。 派遣労働者や非正規労働者をなくすため、労働者派遣法の改正を国に求めるべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 中小企業の社会保険料の事業主負担を支援し、最低賃金を全国一律時給1,500円に引き上げるよう国に求めるべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 高齢者医療費負担の２倍化についてです。 昨年閣議決定した75歳以上高齢者の窓口負担の２倍化を、10月から実施しようとしています。２割負担により、慢性的に病気を抱える高齢者の受診抑制を引き起こす危険が国会論戦でも明らかになりました。命に直結する問題です。２割負担は、さらなる受診抑制とともに暮らしを直撃します。 政府は、実施後３年間、負担の急上昇を抑える配慮措置を取ることにしたのは、政府自らが高負担であることを認めているためで、高齢者に容赦なく痛みを強いる２割負担はすべきではありません。 75歳以上の医療費について、窓口負担の２倍化を中止するよう国に求めるべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 次に、消費税減税と適格請求書等保存方式についてです。 コロナ禍で暮らしと営業を立て直すため、緊急の支援策とともに消費税の５％への減税が必要です。岸田首相は「消費税を触ることは考えるべきではない」と、消費税減税の要求をかたくなに拒み、国民の切実な声に応えようとしません。 消費税は、社会保障のためとして導入されましたが、年金、医療の削減など、そして消費税を財源にして急性期の入院ベッドの削減などを進め、国民には負担増が押しつけられています。 消費税導入から33年間に、消費税による税収は448兆円、ほぼ同じ時期に法人三税は323兆円も減税され、消費税はその穴埋めに使われてきました。社会保障のためではないことは明らかです。 今食料品や生活必需品の値上げが相次ぎ、家計を直撃しています。世界では、コロナ対策のため、日本の消費税に当たる付加価値税の減税を実施する国が75か国に上っています。消費税減税は、コロナ禍で暮らしを支え、事業者にとって大きな支援になります。消費税の減税を実現すべきです。 消費税率５％への減税を国に求めるべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 また、売上げが1,000万円以下の免税業者に税負担を迫る適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度は中止すべきです。制度導入により、850万事業者が影響を受け、廃業するしかないとの声が上がっています。 適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度の導入中止を国に求めるべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 次に、気候危機についてです。 気候変動による被害は、この間経験したことのない豪雨、台風、猛暑、干ばつなど、国内外を問わず極めて深刻です。2018年の西日本豪雨では、１兆1,580億円の被害と言われています。2019年の台風第19号では、本県も各地で甚大な被害を受けました。2020年には、九州球磨川水系での大洪水が起き、毎年のように豪雨災害が発生しています。 国連ＩＰＣＣは、2030年までに大気中への温室効果ガスの排出を2010年比で45％削減し、2050年までに実質ゼロに達成できないと気候危機を招くと警鐘を鳴らしています。気温上昇は、２度上昇すれば、洪水のリスクにさらされる人口は2.7倍増加し、３から４度上昇すると、気候変動による影響が連鎖して、悪化を止められない破局的な事態に陥ると指摘しています。 昨年８月には、人間の影響が温暖化させてきたことにはもはや疑う余地はないと、気温上昇の原因が人間の経済活動にあることを指摘しました。同時に、これから10年間で温室効果ガスを大幅に削減できれば、気候危機を回避することができることを明らかにしました。今後10年間の温室効果ガスの削減に人類の未来がかかっているのです。これは、全ての人類が取り組むべき将来への責任です。 ところが、日本は温室効果ガスの最大の排出元である石炭火力発電所からの排出削減を掲げていません。そればかりか、二酸化炭素削減に効果がなく、技術が確立していない水素やアンモニア混焼で石炭火力発電所の温存を図っています。県内には14基もの石炭火力発電所が稼働していますが、本県こそ石炭火力発電所の削減を行うべきです。 2030年までに県内の石炭火力発電所を廃止するという明確な目標を持つべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 石炭火力発電所の延命につながるアンモニア混焼の導入はやめるべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 次に、小名浜港についてです。 県は、小名浜港を石炭の国際バルク港として整備を進めています。しかし、世界的な脱石炭の下で石炭の国際バルク港からの転換が迫られます。小名浜港は、雇用や県内経済を支える重要な港になっており、脱石炭の下で、小名浜港の在り方、労働者の雇用、物流の在り方など、将来の計画を持つことが必要です。 脱炭素化、省エネルギーと再生可能エネルギーへの転換は、雇用と経済を押し上げるものになります。小名浜港の活用は、脱石炭を見据え、雇用を維持し、福島の産業発展に寄与するものにしなければなりません。 県は、石炭の取扱量の減少が予想される中、将来における小名浜港の活用に向け、どのように取り組んでいくのか尋ねます。 脱石炭に向けた長期の計画とともに、既存の港整備は労働者の安全のために喫緊の課題として進めることが必要です。 県は、小名浜港藤原埠頭の照明施設の整備をどのように進めていくのか尋ねます。 次に、再生可能エネルギーについてです。 メガソーラーや巨大風車建設に伴う地域住民の反対が各地で起きています。再生可能エネルギーや自然エネルギーは、新しい雇用を生み出し、生活を豊かにするとともに、地域の資源として経済を活性化しなければならないはずですが、多くのメガ発電は巨大資本の下で地域の環境を破壊し、地域生活を脅かすものとなっています。 大玉村では、県内で初めて太陽光発電と村の自然環境や景観、住民の生活環境と調和を図るため、メガソーラー設置を事実上規制する条例をつくりました。全国の自治体でも住民生活と環境の調和のための条例づくりが増えています。 県は、県内エネルギー需給100％を再エネで賄うとして推進するのであれば、県民主体で自然環境と調和し、地域に利益が還元する地域循環型の再エネを推進すべきであり、ゾーニングを行うなど、暮らしと環境を守る規制が必要です。 再生可能エネルギーの導入に当たっては、環境保全、土砂災害防止、住民合意の義務化などを盛り込んだ地域循環型とする条例を制定すべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 相馬市の玉野太陽光発電事業、福島市の高湯温泉太陽光発電事業、いわき市の三大明神風力発電事業などは、住民との合意もなく、環境の悪化や土砂災害などの不安を抱えたまま進んでいます。 今後阿武隈山系を中心に建設中も含め、巨大風車が300基以上建設されることになります。その中には、景観や土砂災害、低周波の人体への影響、保安林の伐採で土砂災害への危険などで、地域住民の中止や変更を求めるものがあります。メガ発電の多くは、利益が地域に還元されず、巨大資本の下に集中してしまいます。 阿武隈地域などに計画している大型風力発電事業は、環境への影響等が大きいことから見直すべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 県は、住宅用太陽光発電設備補助に１キロワット当たり４万円、最大16万円、蓄電池に１キロワット当たり４万円、最大で20万円補助しますが、個人の負担はパネルだけで100万円以上、蓄電池を含めれば200万円以上になります。県は、目標を持ち、住宅用太陽光発電設備の支援を行うことで再生可能エネルギーの推進を図るべきです。 住宅用太陽光発電設備及び蓄電設備について、補助金の上限額を引き上げるべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 次に、大規模災害時の避難指示の在り方と避難所についてです。 先月15日に日本から8,000キロも離れたトンガ諸島の火山噴火により、日本各地に津波警報、注意報が発令されました。改めて自然の脅威を感じさせられました。 今回の津波注意報で、いわき市では海岸近くから離れることを呼びかけましたが、住民は避難指示と思い、避難所に行ったものの開設していない、トイレも使えないと、苦情が出されました。このことは、ハザードマップや情報発信の在り方、避難訓練などの大切さを示しています。 洪水や津波、土砂災害に対する市町村のハザードマップの作成について尋ねます。 県は、市町村が行う洪水や津波、土砂災害に対するハザードマップの作成をどのように支援しているのか尋ねます。 災害時に県民の避難が円滑に進むよう、避難指示等の在り方について市町村とも協議し、進めるべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 災害時に避難所となる県有施設にエアコンや洋式トイレなどを設置すべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 市町村が設置する避難所について、エアコンの設置や洋式トイレへの改修、ベッドの整備など、設備の充実を支援すべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 次に、
農林水産業の振興についてです。 県内の
農林水産業は、震災、
原発事故、その後の地震や台風被害、
新型コロナウイルスの
感染拡大で苦境に立たされています。地元の経済を支えてきた、こうした
農林水産業が
原発事故前の姿に戻ってこそ真の復興と言えます。農業は、日本の食料自給率が37％にまで落ち込み、政府の大規模集約化の下で小規模家族農業は後継者不足など苦境にあり、農地の荒廃が進んでいます。 農業・農村には、食料の生産以外に、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承等など、多面的機能があります。小規模農家や家族経営など農家支援は、食料自給率を引き上げ、災害に強い地域をつくることにもなります。 また、農業所得に対して公的助成が占める割合は、外国では、2013年度時点でスイスでは100％、フランスは95％、イギリスは91％であり、農業所得の９割以上を公的助成で占め、食料自給率と農業の多面的機能を守っているのです。日本は、2016年時点で30％と極めて低くなっています。 本県の食料自給率は、カロリーベースで2010年の90％から2020年で78％にまで落ちています。福島県はそもそも食料の移出県だったのです。 本県の食料自給率について、目標を掲げて向上を目指すべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 農水省は、2022年度からの水田活用の直接支払交付金の見直しを発表しました。あぜや水路がなく、水張りができない水田や、本年から５年間、米を作らない水田を交付の対象から外すとしています。 転作を奨励しておきながらはしごを外すとは許せないと、農家では混乱や怒りが広がっています。農家経営を守るためにも、現行の水田活用の直接支払交付金の継続は必要です。 水田活用の直接支払交付金を減額しないよう国に求めるべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 昨年の米価下落は、農家の耕作意欲を減退させ、生活そのものも苦境に追い込みました。「米を作って飯が食えない」。農家の悲痛な声です。 県は、米価下落対策として低利の融資や種もみ購入費の支援を行うとしましたが、これでは不十分との声が上がっています。県内市町村では、減収による直接支援が広がっています。県も収入減を補填する直接支援を行うべきです。 米価下落により収入が減少した稲作農家に直接支援を行うべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 また、米が余る下でも、政府はミニマム・アクセス米として77万トンもの米を外国からアメリカから輸入しています。農家に減反や転作を押しつけながら続けていますが、これは中止すべきです。 農家経営を守るため、ミニマム・アクセス米の廃止を国に求めるべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 本県の水産業は、
原発事故後、漁獲や出荷制限を余儀なくされました。津波により、漁港、漁業施設が破壊されました。出荷制限は最大44品目にまで広がり、海面では試験操業を続ける中で、後継者、漁業技術の維持を図ってきました。 2016年６月には、ヒラメ、マアナゴなどの出荷制限が解除され、昨年４月から本格操業に向けた取組が始まりました。常磐ものとして知られるヒラメは、事故直後、漁獲はゼロでしたが、現在は事故前の水準に回復しました。 しかし、沿岸漁業全体の水揚げ量は震災前の２割にとどまっています。漁業者からは「確かな変化を感じる。しかし、汚染水の
海洋放出が行われれば10年間の苦労は水の泡になる」との声が出されています。 漁業者や仲買人への後継者育成、販路拡大など、水産業をどのように支援していくのか、県の考えを尋ねます。 県内林業も、
放射性物質が降り注いだ山林の除染はほとんど手つかずで、木材価格の下落、森林従事者の人手不足は深刻です。森林除染は、宅地から20メートルの生活圏森林除染のみです。整備が怠れば、荒廃が進み、土砂災害のリスクが増大します。 整備面積は、事故前の１万2,000ヘクタールから直近でも6,004ヘクタールと約半分になり、森林の荒廃は地球温暖化にも影響します。樹齢の高い森林は、二酸化炭素の吸収が低くなるため、植栽や育林を進める必要があります。 県は、森林整備の現状を踏まえ、どのように森林の再生を図っていくのか尋ねます。 次に、小野町の一般廃棄物最終処分場増設についてです。 小野町一般廃棄物処分場増設について、2019年８月、事業所から申請が県に出されています。県は、関係自治体からの意見を求め、最終的な判断をするとしています。 廃棄物は自区内処理が原則であるにもかかわらず、小野町一般廃棄物処分場の事業者である株式会社ウィズウェイストジャパンは関東一円の一般廃棄物の処理を同処分場で行っています。 この処分場は、夏井川上流域に位置し、下流域のいわき市では市民の飲料水や農業用水として使っています。県の求めに対して、いわき市は24項目、46件に対して意見を述べています。 意見の主なものは、新設の堰堤は、近年の集中豪雨などを踏まえると、廃棄物や浸出液を防止することはできないこと、既設の遮水シートは経年劣化しており、増設による荷重に耐えられないことなどを指摘、いわき市民の水道水源、農業用水として利用されているものであり、当該処分場への廃棄物の再搬入は容認できないとしています。県は、事業者申請を認めるべきではありません。 飲料水や農業用水の汚染につながりかねない小野町の一般廃棄物最終処分場増設の変更許可申請は許可すべきではないと思いますが、県の考えを尋ねます。 次に、教育についてです。 今議会に田島高等学校と南会津高等学校の統廃合についての議案が提出されていますが、いまだに南会津高等学校の学校関係者や地域住民から合意を得られていません。 県教育委員会は、地域の一定の理解を得たとして統廃合を進めますが、南会津町議会は臨時議会を開き、統廃合見直しの要請書を提出、ＰＴＡや同窓会など300もの団体、個人が見直しの請願を提出しています。 南郷トマト栽培の移住家族は、高校があるから移住できたと話しています。統廃合により通学距離が最長で50キロを超える、冬場は積雪が２メートルにも達するなど、通学に困難を来します。南郷地域には、子供たちが自宅から通える高校がなくなってしまいます。だから、地域協働推進校として存続を求めているのです。 県教育委員会は、地域協働推進校として残す条件として、通学できる高校がなくなること、地元の子供が多く入っていることと説明しています。南会津高校はこの条件に合致しています。住民らは、却下の理由が分からないと、改めて地域協働推進校として存続を求めています。 南会津高等学校を地域協働推進校として存続させるべきと思いますが、県教育委員会の考えを尋ねます。 高等学校の存続は、地域の活性化や地域の高等教育にとって欠かせないものです。高校統廃合は、地域住民、ＰＴＡや同窓会の合意を何よりも大事にしなければなりません。学校運営に協力している団体、個人の合意を軽視することは許されません。 今回の南会津高等学校と田島高等学校の統廃合後の校名を検討する場に南会津高等学校の同窓会は参加しないまま行われたといいます。日程ありきで住民の合意を求めようとしない県と県教育委員会の姿勢は言語道断です。教育に携わる資格が問われます。合意のない統廃合は中止すべきです。 田島高等学校と南会津高等学校の統廃合は中止すべきと思いますが、県教育委員会の考えを尋ねます。 前期計画では、県教育委員会の関係者の声を聞かず強引に進めるやり方に批判が出されています。日程ありきで、県教育委員会の主張だけを押し通し、進めるのではなく、関係者との合意を尽くすべきです。強引に進めるこうしたやり方の反省なしに後期計画を進めるべきではありません。 県立高等学校改革後期実施計画は凍結すべきと思いますが、県教育委員会の考えを尋ねます。 昨年の12月県議会に先立ち、「2021年度ゆきとどいた教育を求める全国署名」の福島県提出集会があり、全県から１万4,569筆を議長に提出しました。この運動は33年目を迎え、全国では４億6,990万筆の署名を集めています。 この署名は、国の教育予算増額、教職員の増員、少人数学級の推進などを求めています。こうした運動やコロナ禍を踏まえた世論に押され、国は今年度から少人数学級に一歩踏み出しました。 本県では、全国に先駆け、小１年、小２年、中１年クラスで30人学級など少人数学級が実現されています。さらなる拡充が必要です。 30人学級を公立小中高等学校の全学年に拡大すべきと思いますが、県教育委員会の考えを尋ねます。 保護者の教育費負担の軽減や教員増による多忙化解消、教育設備の充実など教育予算の増額は、ゆとりの教育、子供の成長にとって必要です。県の教育予算は、当初予算で見て年々減少傾向です。 保護者負担の軽減、行き届いた教育を実現するためにも、教育予算の増額を国に求めるとともに、県も増やすべきです。 公立学校の教育予算の増額を国に求めるとともに、県も予算を拡充すべきと思いますが、県教育委員会の考えを尋ねます。 次に、ＩＴ活用と個人情報保護についてです。 政府は、官民のデジタル化を重要政策に掲げ、データの利活用を進めています。その一方で、個人情報をどう守るのかが課題になっています。ネットの閲覧履歴が広告会社に提供されるターゲッティング広告やＬＩＮＥの個人情報が中国の関連会社から閲覧可能になっていた問題など、個人情報保護の厳格化、個人の情報を企業に提供しないルールが必要です。 ところが、経済団体からは、過剰規制、ビジネスに新たな負担、個人情報保護の規制を新たに設けるべきではないとし、個人情報を国に一元化し、個人データの活用の拡大を狙っています。 行政のデジタル化の進展を踏まえ、行政が保有する個人データの企業への提供の規制について国に求めるなど、県としても個人情報保護の強化に取り組むべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 次に、ジェンダー平等についてです。 コロナ危機は、女性に様々な犠牲を強いています。低賃金の非正規雇用で働く多くの女性が仕事を失い、ステイホームの下、ＤＶ被害が急増し、女性の自殺の増加率は男性の５倍にも達しました。子供たちへの虐待、性被害相談も急増しました。ここには圧倒的に世界から遅れた日本の政治の責任があります。 日本は、各国の男女平等の達成度で示すジェンダーギャップ指数2021で156か国中120位と、先進国として異常に低い状態が続いています。女性差別撤廃条約が1979年に採択されてから42年、日本政府は1985年にこれを批准しながら、具体化、実践にまともに取り組んできませんでした。 今大きな問題になっている男女賃金格差も、選択的夫婦別姓を認めないことも、繰り返し国連の女性差別撤廃委員会から是正勧告を受けてきたにもかかわらず、まともに取り合わず、無視し続けています。 コロナ危機を経て、ジェンダー平等を求める国民の声は劇的に高まり、これまでタブー視されていた生理の貧困の問題にも光が当たりました。「女性を標的にした殺人、フェミサイドのない日本を」、「フェミサイドは痴漢など日常の暴力の延長にある」として、大学生たちが署名に立ち上がりました。
日本共産党は、ジェンダー平等の社会とは、誰もが性別にかかわらず個人の尊厳が大切にされ、人間らしく生きられる、全ての人にとって希望に満ちた社会であり、その実現を目指しています。 ジェンダー平等に対する県の認識を尋ねます。 男女間の賃金格差を是正するため、県内企業の非正規を含めた男女の賃金格差に関する調査をすべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 女性が多く働く介護、保育、医療など、ケア労働に対する賃金引上げは、コロナ危機の特例で、介護、保育で9,000円、看護4,000円引き上げられますが、不十分です。賃金引上げのため支援すべきです。 介護職員及び看護職員の賃金引上げのために支援をすべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 保育士の賃金引上げのために支援すべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 知事部局の管理職における女性職員の割合は50％を目指すべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 以上で質問を終わります。（拍手）
○議長（渡辺義信君） 執行部の答弁を求めます。 （知事内堀雅雄君登壇）
◎知事（内堀雅雄君） 吉田議員の御質問にお答えいたします。 新年度当初予算についてであります。
新型コロナウイルス感染症による県民生活などへの多大な影響が続く中、新年度当初予算は、感染症への対応はもとより、復興・創生を前に進めるため、
避難地域の復興や医療・介護の充実、人口減少対策など、安全・安心な暮らしのための取組に重点的に予算を配分したところであります。 まず、
感染症対策につきましては、検査体制の強化、病床や宿泊療養施設の確保、自宅療養者への支援体制強化、
ワクチン接種の推進など、医療提供体制の整備と
感染拡大の防止に確実に取り組んでまいります。 また、県民の健康を支えるための予算をしっかりと確保し、
避難地域における医療等の再生をはじめ、
医療機関や介護施設などを結ぶ情報ネットワークの拡充、地域医療を担う総合診療医や感染症の専門知識を有する看護師の養成など、医療や介護の充実に向けた取組をさらに強化してまいります。 さらに、がん検診の受診率向上などによる健康長寿の推進や、医療的ケア児への支援体制強化などを通じた、結婚、出産、子育てがしやすい環境づくりを着実に進めてまいります。 これらの施策に市町村と連携を図りながら、きめ細かく取り組み、県民が安全に安心して暮らすことができる福島をつくり上げてまいります。 次に、ＡＬＰＳ処理水につきましては、昨年４月、政府の基本方針が決定された後も、
海洋放出への反対や新たな風評への懸念など、様々な意見が示されております。 このため、国に対し、基本方針に関する丁寧な説明や処理水についての正確な情報発信を通じて、関係者はもとより、県民、さらには国民の理解醸成に取り組むよう求めるとともに、水産業をはじめとする事業者の皆さんの御意見を真摯に受け止め、安心して事業を継続できる、真に実効性のある対策を講じるよう訴えてまいりました。 こうした中、昨年末、政府において基本方針の実行に向けた行動計画が決定され、国内外への情報発信や次世代の漁業人材確保、水産物の需要変動に備えた基金創設など、
農林水産業や観光業等に対する具体的な取組が示されたところであります。 引き続き、国及び東京電力に対し、漁業者をはじめとした関係者にしっかりと向き合い、誠意を持って丁寧に説明を尽くすとともに、行動計画に基づき、政府一丸となって迅速かつ柔軟な事業執行に全力で取り組み、新たな風評への懸念が生じることのないよう、責任を持って取り組むよう求めてまいります。 次に、
避難指示区域等における国保税、
介護保険料、医療費の一部負担金等の減免措置についてであります。 これらの措置につきましては、
原発事故によって被災し、避難生活を余儀なくされた方々の状況を訴えながら、国の特別の財政措置により継続されてきたものであります。 そうした中、国は
東日本大震災からの復興の基本方針において、復興の進捗や他の制度における減免の見直しの状況、被保険者間の公平性などの観点から、適切な周知期間を設けつつ、激変緩和措置を講じながら見直しを行うこととしており、現在検討が進められております。 県といたしましては、避難者の方々が安心して生活できるよう、引き続き国に対し、被災地の実情を踏まえ、市町村の意向を伺いながら丁寧に検討を進めるよう求めてまいります。 次に、憲法９条を生かした平和外交についてであります。 我が国における今日の平和と繁栄は、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重という３つの基本原則を掲げた日本国憲法が国民の精神的支柱となり、平和を希求する国家として国際社会から信任を得たこと、さらには豊かで住みよい社会の実現を願う国民のたゆまぬ努力によって築かれてきたものと認識しております。 こうした経緯を踏まえつつ、国において国際社会の平和に向けた対応がなされるべきであると考えております。 その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁させますので、御了承願います。 （総務部長戸田光昭君登壇）
◎総務部長（戸田光昭君） お答えいたします。 消費税率につきましては、国において
新型コロナウイルス感染症による生活や地域経済への影響、社会保障の充実や財政健全化等を踏まえ、総合的に判断されるものと考えております。 次に、行政のデジタル化の進展を踏まえた個人情報の保護につきましては、デジタル社会形成基本法において、個人の権利、利益を保護することや、改正された個人情報の保護に関する法律において、行政機関における個人情報保護のための適正な取扱いが定められております。 今後これらの法令に従い、個人が特定されない方法によるデータの提供など、制度の運用について検討を進めてまいります。 次に、女性職員の管理職登用につきましては、現在の女性職員の年齢構成等を踏まえると、短期的に割合を高めることは困難な状況であることから、引き続き仕事と家庭生活を両立できる環境整備に努めるとともに、キャリア形成に向けた研修や幅広い職務経験の付与など、人材の育成に計画的に取り組み、まずは福島県職員男女共同参画推進行動計画における令和７年度目標値12％の達成を目指してまいります。 （危機管理部長大島幸一君登壇）
◎危機管理部長（大島幸一君） お答えいたします。 ＡＬＰＳ処理水の
希釈放出設備等の設置に係る事前了解につきましては、県と立地町が東京電力との安全確保協定に基づき、技術的な事項や必要な安全確保対策等について確認を行っているところです。 県といたしましては、関係市町村や専門家の意見を伺うとともに、国の変更認可申請書の審査状況も踏まえながら、計画の内容をしっかりと確認してまいります。 次に、福島第１原発の
地下水抑制対策につきましては、中長期ロードマップにおいて１日の汚染水発生量を2025年内に100立方メートル以下まで抑制することとしております。 県といたしましては、国及び東京電力に対し、中長期ロードマップの目標を達成するとともに、引き続き廃炉の進捗状況を踏まえ、様々な知見や手法を活用し、さらなる発生抑制に向けて取り組むよう求めてまいります。 次に、
廃炉安全監視協議会につきましては、廃炉の取組における幅広い課題に専門的な視点から対応できるよう、これまで委員の定数を拡大し、地下水や土木工学、労働安全等の専門家を追加するなど、監視体制を強化しております。 引き続き、協議会の運営に関わる職員の専門研修の実施などにより、さらなる専門性の向上を図りながら、東京電力の取組を厳しく監視してまいります。 次に、
原発事故の原因究明と検証につきましては、原子力規制委員会設置法により、原子力規制委員会が原因等の調査を行うこととされており、原子力安全規制を一元的に担う国の責任において確実に調査を進めるべきであると考えております。 次に、災害時の避難指示等につきましては、毎年気象台の協力を得ながら、市町村職員を対象に円滑な住民避難に向けた研修会等を実施しているところであります。 先月、全国各地に津波注意報等が深夜に発表されたことを踏まえ、市町村と課題を共有し、今後の対応を確認するなど、引き続き迅速で分かりやすい避難情報の発信について市町村を支援してまいります。 次に、避難所となる県有施設へのエアコン、洋式トイレなどの設置につきましては、災害時に設備が不足する場合には、県の備蓄物資や企業との応援協定、さらには国のプッシュ型支援も活用しながら、速やかに必要な資機材を調達することとしております。 次に、市町村が設置する避難所の設備の充実につきましては、国の緊急防災・減災事業債の活用について助言するとともに、災害時には県の備蓄物資や企業との応援協定に基づく資機材の調達等により市町村を支援してまいります。 （企画調整部長橘 清司君登壇）
◎企画調整部長（橘清司君） お答えいたします。 原子力政策の方向性につきましては、福島第１
原発事故の現状と教訓を踏まえ、住民の安全・安心の確保を最優先に国において検討されるべきものと考えております。 県といたしましては、本県復興の基本理念である原子力に依存しない社会づくりに向けた取組を県内外に向けて継続的に発信してまいります。 次に、
福島国際研究教育機構につきましては、設立に向けた法案が国会に提出されるなど、準備が進められているところであります。 当機構が既存施設への司令塔機能を発揮するとともに、世界水準の研究環境の下、その成果が地元の新産業の創出や人材育成に貢献するなど、県民の夢や希望となる、世界に冠たる拠点となるためにも、既存施設の活用にとどまらず、新たな施設を整備することが不可欠であると考えております。 次に、
福島イノベーション・コースト構想の関連施設につきましては、国家プロジェクトである本構想を実現するため、国と十分に協議しながら整備費や運営費の財源確保を進めてきたところであります。 今後とも、施設の利用促進や価値の向上に努めながら、必要が生じた場合には、政府要望等、あらゆる機会を捉えて国に財源を求めてまいります。 次に、石炭火力発電につきましては、昨年10月に閣議決定された第６次エネルギー基本計画における2030年の電源構成では、一定程度を石炭火力が担う計画となっております。 これは、電源構成を含むエネルギー政策について、全国的な需給バランス等を考慮して国において検討された結果であり、県が電源構成に関する目標を掲げることはなじまないと考えております。 次に、アンモニア混焼につきましては、2030年も石炭火力が一定の役割を担うというエネルギー基本計画における方向性と国の2050年カーボンニュートラルという方向性の両方に適合しようとするための国と事業者による取組が進められているものと認識しております。 県といたしましては、現在実施中の実証試験や国の動向を注視しながら、事業者や地元自治体と適時適切に情報共有等を行ってまいります。 次に、再生可能エネルギーの導入につきましては、昨年12月に改定した再エネ推進ビジョンにおいて、環境配慮、地域理解、エネルギーの地産地消などの視点を踏まえた持続可能なエネルギー社会の構築を新たな柱として盛り込みました。 こうした中、規制の在り方を含む総合的な検討が国において進められていることから、県といたしましては今後ともこれらの動向等を注視してまいる考えであります。 次に、阿武隈地域などでの風力発電事業につきましては、再生可能エネルギーの導入拡大により本県の復興を牽引していく上で非常に重要であると認識しております。 一方で、環境への配慮や災害に備えた安全性の確保を図る必要があることから、事業者に対し、地元理解の下、関係法令等に基づき、適正に事業を推進するよう指導助言を行ってまいります。 次に、住宅用太陽光発電設備等の補助制度につきましては、予算規模や補助単価が全国トップクラスの水準にあり、新年度においてもさらなる導入拡大を図るため、継続して支援を実施してまいります。 加えて、近年第三者所有モデルと呼ばれる初期投資をかけずに発電設備を設置できるサービスが普及しつつあることから、今後はこの新たなモデルについても利用促進に努めてまいります。 （生活環境部長渡辺 仁君登壇）
◎生活環境部長（渡辺仁君） お答えいたします。
特定復興再生拠点区域の除染につきましては、福島復興再生基本方針において、避難指示解除後の追加被曝線量が長期目標として年間１ミリシーベルト以下になることを目指していくとされており、県といたしましては、本目標を堅持しつつ、今後も必要な除染が確実に実施されるよう、引き続き国に求めてまいる考えであります。 次に、
環境創造センターの新年度の運営費につきましては、維持管理経費や調査研究等の事業費などで総額約14億円を計上しており、交流棟コミュタン福島の展示更新に係る費用などにより増額となっております。 次に、小野町の一般廃棄物最終処分場増設の変更許可につきましては、現在廃棄物処理法の規定に基づき、関係自治体や利害関係者、さらには専門家の意見を聴きながら厳正に審査を行っているところであり、それらを踏まえて判断してまいります。 次に、ジェンダー平等につきましては、福島県男女平等を実現し男女が個人として尊重される社会を形成するための男女共同参画の推進に関する条例の定めるところにより、全ての県民が男女の別なく個人として尊重され、個性や能力を自らの意思に基づいて発揮することができ、あらゆる分野に共に参画し、共に責任を担うことと認識しております。 （保健福祉部長伊藤 剛君登壇）
◎保健福祉部長（伊藤剛君） お答えいたします。
新型コロナウイルスワクチンの接種体制への支援につきましては、市町村へ追加接種の対象となる方に必要なワクチンの配分計画を示しております。 また、接種会場の確保などについては、市町村の課題や要望を丁寧に聞き取り、追加接種が円滑に進むよう、しっかりと支援してまいります。 次に、
抗原定性検査キットの確保と検査体制の整備につきましては、全国知事会を通して
検査キットの安定供給を国に要望しているところであります。 また、一般検査については、これまでも感染に不安のある県民が身近な場所で検査を受けられるよう検査実施場所の整備を進めてきたところであり、引き続き必要な検査体制の整備に努めてまいります。 次に、保健所の職員体制につきましては、第６波に伴い、感染者が急増する中、重症化リスクが高い方等を必要な医療に確実につなげるため、
保健所業務の重点化を図りながら、外部専門人材の活用や地域本部からの応援派遣を強化するなど必要な人員の確保に取り組んでいるところであり、今後とも感染状況に応じて適切に対応してまいります。 次に、学校、保育所、
放課後児童クラブでの
ＰＣＲ検査につきましては、第６波に伴う感染者急増の中にあっても地域の感染状況に応じて必要な検査を実施することとしており、引き続き検査をはじめ感染予防の注意喚起など必要な対策を講じてまいります。 次に、
高齢者施設に入所中の感染者の入院につきましては、症状や基礎疾患の有無に加え、患者の状態や施設での感染状況も踏まえ、入院が必要な方は入院いただくこととしております。 次に、
新型コロナウイルス感染症患者を受け入れていない
医療機関への減収補填につきましては、今月15日、全国知事会として、受入れの有無にかかわらず受診控えより減収が生じている
医療機関への支援を国に提言したところであり、引き続き全国知事会を通して地域の
医療機関を支えるために必要な支援を国に要望してまいります。 次に、
地域医療構想の見直しにつきましては、現在国において
地域医療構想を柱の１つとする次期医療計画の策定指針の検討が行われており、今後国から示される指針を注視しながら、医療審議会等の意見を踏まえ、対応してまいりたいと考えております。 次に、75歳以上の医療費に係る窓口負担につきましては、一定の所得のある方を２割とする改正法が本年10月１日から施行されることから、県といたしましては、制度の円滑な導入に向け、改正の目的や内容について国民の理解を得るための丁寧な周知を行うよう、全国知事会を通して国に要望しております。 次に、介護職員及び看護職員の賃金につきましては、昨年成立した国の補正予算において賃金引上げのための新たな補助制度が構築されたことから、介護や看護に従事する職員の賃金引上げが確実になされるよう、各事業者に対し補助要件の周知や相談対応等に取り組んでいるところであります。 （商工労働部長安齋浩記君登壇）
◎商工労働部長（安齋浩記君） お答えいたします。
事業復活支援金につきましては、様々な機会を捉え、国に要望を重ねてきた結果、給付対象要件の緩和や申請手続の簡素化が図られたところであり、引き続き全国知事会を通して給付額の増額や迅速な給付について要望しているところであります。 次に、
福島ロボットテストフィールドなどの新年度の運営費につきましては、
福島ロボットテストフィールドで約４億円、ふくしま
医療機器開発支援センターで約５億円、
医療－産業トランスレーショナルリサーチセンターで約23億円をそれぞれ見込んでおります。 次に、労働者派遣法につきましては、令和２年４月に派遣労働者の同一労働、同一賃金の実現に向けた改正が行われたところであり、今後も国において、労働者の雇用の安定や処遇の改善、労働者の選択による多様な働き方などの視点から検討されるものと考えております。 次に、最低賃金につきましては、国が最低賃金法に基づき、労働者の生計費や賃金、さらには企業の生産活動などの経済指標等を考慮して決定するものと考えております。 次に、いわゆるインボイス制度につきましては、国において地域経済や中小企業者への影響等を十分配慮の上、判断されたものと考えております。 次に、県内企業の男女の賃金格差に関する調査につきましては、国の賃金構造基本統計調査において、労働者の雇用や就業形態、性、勤続年数別等の賃金が示されているところであります。 県といたしましては、引き続き次世代育成支援企業認証制度などの活用により、女性の就労支援と働きやすい職場環境づくりに取り組んでまいります。 （農林水産部長小柴宏幸君登壇）
◎農林水産部長（小柴宏幸君） お答えいたします。 食料自給率の向上につきましては、生産力を強化することが重要であります。 このため、農地等の生産基盤の整備をはじめ、水田を有効に活用した大豆等の土地利用型作物や園芸作物の作付推進、生産性向上のための先端技術の導入、機械施設整備への支援などの施策を総合的に進めてまいります。 次に、水田活用の直接支払交付金につきましては、需要に応じた米の生産の推進により需給環境を改善していくために助成水準の維持が必要であることから、昨年11月に予算を十分確保するよう国に要望したところです。 今後とも、十分な予算が確保されるよう、国の動向を注視しながら、必要に応じて要望してまいります。 次に、米価下落により収入が減少した稲作農家への支援につきましては、農家経営安定資金の活用やセーフティーネットとなる収入保険などへの加入を促進しているところであります。 また、稲作農家の経営安定のためには、複合経営によるリスク分散が重要であることから、国の交付金や県の独自助成を活用した畑作物や園芸作物への作付転換を推進するなど、引き続き稲作農家の所得確保に向けた取組を支援してまいります。 次に、ミニマム・アクセス米につきましては、ＷＴＯ協定に基づき行われているものであり、その取扱いについては国において判断されるものであると考えております。 次に、水産業の支援につきましては、操業拡大の目標と取組を示した漁業復興計画の策定と実践を支援するとともに、産地仲買人が行う関西方面への共同出荷や加工品開発等への支援による新たな販路開拓、メディアと連携した県産水産物の魅力発信などに取り組んでいるところであります。 これらに加え、新年度からは漁業後継者への技術研修等により担い手の確保・育成に取り組んでまいります。 次に、森林の再生につきましては、林業従事者の高齢化や木材価格の低迷、
放射性物質等の影響により森林整備が停滞し、公益的機能の低下が懸念されることから、所有者による間伐等を支援するとともに、ふくしま森林再生事業等に取り組んでおります。 今後は、これらの取組に加え、所有者による管理が困難な森林については森林経営管理法に基づく整備を促進し、森林の再生を図ってまいります。 （土木部長猪股慶藏君登壇）
◎土木部長（猪股慶藏君） お答えいたします。 小名浜港の活用に向けた取組につきましては、国際物流拠点として地域産業の活性化等に寄与するとともに、カーボンニュートラルに向けて新たな役割を果たしていくことが重要であることから、国から公表された施策の方向性を踏まえ、新年度に具体的な取組のための計画策定に着手するなど、カーボンニュートラルポートの形成に向けて取り組んでまいります。 次に、小名浜港藤原埠頭の照明施設につきましては、木材チップなどの取扱い貨物量の増加に伴い、夜間の荷役作業が増加していることから、今年度中に２基を整備することとしております。 今後も港湾の利用状況等を踏まえ、必要な照明施設について検討してまいります。 次に、市町村のハザードマップの作成状況につきましては、洪水については、水防法で作成が義務づけられている洪水予報河川や水位周知河川がある38の市町村全てで作成しております。 また、津波については、沿岸の10市町のうち９市町において、土砂災害については、土砂災害危険箇所がある57市町村のうち56市町村において作成済みであります。 次に、市町村のハザードマップの作成に対する支援につきましては、最大規模の降雨による洪水や津波を想定して設定した浸水が想定される区域や地形図を基に、住民へ説明を行いながら設定した土砂災害のおそれのある区域を地図情報として提供するとともに、必要に応じ技術的助言を行うこととしております。 （
避難地域復興局長守岡文浩君登壇）
◎
避難地域復興局長（守岡文浩君） お答えいたします。
帰還困難区域の
特定復興再生拠点区域外につきましては、引き続き国に対し、除染の課題を含め、各自治体の意向を十分に踏まえながら、
帰還困難区域全ての避難指示解除に向け、最後まで責任を持って取り組むよう求めてまいります。 今後とも、国や市町村等と連携しながら、
帰還困難区域の復興再生にしっかりと取り組んでまいります。 （文化スポーツ局長小笠原敦子君登壇）
◎文化スポーツ局長（小笠原敦子君） お答えいたします。
東日本大震災・
原子力災害伝承館の新年度の運営費につきましては、維持管理経費など約４億円を見込んでおります。 （
こども未来局長鈴木竜次君登壇）
◎
こども未来局長（鈴木竜次君） お答えいたします。 保育士の賃金につきましては、昨年12月に国が示した経済対策に基づき、各市町村において引上げに向けた手続が進められているところであります。 県といたしましては、引き続き政府要望や全国知事会等を通じて処遇のさらなる改善を国に求めてまいります。 （教育長鈴木淳一君登壇）
◎教育長（鈴木淳一君） お答えいたします。 南会津高校につきましては、地域において急速に少子化が進行する中、入学する生徒が継続して募集定員を大きく下回っていることから、現在の１学年２学級規模の維持は困難であり、統合は避けられない状況となっております。 また、田島方面から通学する生徒もおり、必ずしも地元中学校出身者の割合が高いとは言えないことから、例外的な措置である１学年１学級による存続も行わないと判断したところであります。 次に、田島高校と南会津高校の統合につきましては、改革懇談会においていただいた御意見を踏まえ、開校に間に合うよう寄宿舎を整備するとともに、通学費の助成など、統合を前提とした具体的な準備を進めているところであります。 今後は、生徒の多様なニーズに対応するため、統合校に新たに設置する総合学科の教育課程や設備等の教育環境を整え、大学進学から就職まで幅広い進路選択を可能にする魅力的な学校づくりを進めてまいる考えであります。 次に、県立高等学校改革後期実施計画につきましては、10年間を見通して改革の方向性を示した基本計画に基づき、後半５年間の具体的な実施方針として策定したものであります。 今後は、再編整備の対象となる地域において改革懇談会を開催し、地域の皆様に改革の必要性と統合校の方向性を丁寧に説明して御理解をいただけるよう努めるとともに、御意見を伺いながら特色ある学校づくりを進めてまいる考えであります。 次に、30人学級を公立小中高等学校の全学年に拡大することにつきましては、いわゆる標準法を上回る教職員定数を安定的に確保する必要があることから、困難であります。 なお、学校現場を取り巻く課題が複雑化、困難化していることから、教職員定数の一層の改善を国に求めているところであり、今後とも要望してまいります。 次に、公立学校の教育予算につきましては、これまでも必要に応じて国に拡充を求めており、県予算につきましても必要額の確保に努めてきたところであります。 今後も児童生徒の教育の充実のため、必要な予算の確保に努めてまいります。
◆26番（
吉田英策君） 再質問させていただきます。 まず、知事にお伺いをしたいと思います。 私は、汚染水の
海洋放出について、これは認められない、
海洋放出を中止する、そういう立場に知事が立つべきではないかという質問をさせていただきました。 知事は、国に対して、まず丁寧な説明を行うこと、関係者の理解を取ること、そして関係者に向き合って丁寧な説明を尽くすということを求める御答弁でした。 知事は、所信表明の演説でも、国への要望として、ＡＬＰＳ処理水の処分に係る責任ある対応を求める、本県の要望を踏まえた対応がなされたと国の対応を評価なさっているのですけれども、県民が今求めていることは汚染水は海に流すなということなのです。 そして、この間漁業者の方々が本格操業に向けて必死の努力をしてきました。そうした努力を台なしにするものだというふうに思います。多くの県民が、だからこそ汚染水の
海洋放出はやめてくれというふうに言っているわけです。 県漁連や各市町村の議会、そしてコープ、医療生協などがこの間反対の声を上げました。先ほど、弁護士連合会の反対、科学的にも社会的にも考慮する必要がある、今
海洋放出すべきではないという、そういう紹介もさせていただきました。国が、そして東京電力が今後30年間、それ以上にわたって
海洋放出を続けるわけですけれども、今多くの県民はこうした東京電力を信用できない、そういうふうに思っていると思うのです。 そういう中で、この決定は本当に認められないと思います。知事が
海洋放出を中止する、そういう立場に立つことを求めたいと思います。汚染水の
海洋放出は認められないという、そういう立場に立つべきだと思いますけれども、知事の再答弁をお願いしたいと思います。 避難指示区域の医療・介護の減免措置の継続についてです。 これも知事は、市町村の意向を踏まえて国に求めると。私は、避難している方々の生活の実態をよく捉える必要があるというふうに思っています。双葉郡８町村が2021年から23年までの
介護保険料の基準額は6,300円から8,200円、全国平均の6,014円よりもはるかに高くなります。 葛尾村は、全国で３番目の高さになる。葛尾村は、高齢者や低所得者が困窮することのないようにしてほしいと。困窮することは目に見えていると思うのです。避難者の生活実態を本当によくつかんで国に求めることが必要だと思うのです。 医療・介護の減免措置の継続、これを知事会だけではなくて知事が直接求めていただきたいと思います。もう一度再質問いたしたいと思います。 教育長に、高校統廃合についての再質問をさせていただきます。 田島高校と南会津高校の統合については、るる述べられました。人口減少によって１学級もできないという、そういうお話かと思うのですけれども、今この統廃合によって子供たちが通学できない。積雪が２メートルを超える豪雪地帯です。距離は50キロも離れるところも出てくると。そして、多くの住民の方々が反対を繰り返しているわけです。こうした声を全く聞き入れずに強引に進めることは許されないと思うのです。 田島高校と南会津高校の統廃合、これは中止を決断すべきだと思いますが、再質問させていただきます。